オーナーシッププログラムの概要と仕組み
全従業員オーナーシッププログラムは、日本ではまだ馴染みの薄い仕組みです。ここでは、よく寄せられる質問にお答えしながら、その仕組みを分かりやすく解説します。
1オーナーシッププログラムとは？
オーナーシッププログラム（全従業員オーナーシップ制度）とは、企業で働く従業員一人ひとりが、生み出した企業価値の一部を、企業価値への持分参加を通じて共有できる仕組みです。平たく言えば、従業員と株主がともに「同じ船に乗る」ためのルールです。
2企業がオーナーシッププログラムを導入するうえでの、Ownership Worksの役割は何か？
Ownership Works は、企業がオーナーシッププログラムを導入するうえで、様々なツールやベストプラクティスを用いながら制度設計から導入に至るまで包括的なサポートを提供し、企業や投資家それぞれの特性・状況に合わせた最適な導入を実現します。
- 制度設計と導入の支援
- オーナーシップ文化の醸成：従業員の主体性と声を育てる取り組み
- 全員参加できる強い組織づくり
- データや成功事例、成果分析結果の共有
3オーナーシッププログラムのメリットとは何ですか？
私たち及び協力パートナーはオーナーシッププログラムが、企業・従業員・株主・社会全体に数多くのメリットをもたらすと考えています。
- 資産形成と経済的安定：従業員がより多くの資産を築く機会を得ることで、家庭の経済的安定につながります。また、株式を持つ機会の少ない層への新たな可能性を開きます。
- 公平性推進：これまで企業価値への持分参加が限られていた従業員にも機会を広げることで、多様性と公平性のある職場環境を後押しします。
- 従業員の主体性強化：企業文化を活性化させることで、従業員の意欲とエンゲージメントを引き出し、離職率の低下と企業業績の向上にもつながります。
4Ownership Works のパートナーとは？
Ownership Works Japanは、企業、投資家、金融機関、年金基金、専門サービス業など、さまざまな分野のリーダーたちが参画しています。Onwership Works Japanのパートナーは、世界で100社を超えるグローバルパートナーから成るコンソーシアムの一員です。
5オーナーシッププログラムの導入にはどのくらいの準備が必要ですか？
オーナーシッププログラムの導入には一定の時間とリソースが必要となります。あらゆる全社的な取り組み同様、CEOや経営陣をはじめ、企業のリーダーシップ層の積極的な関与と熱意が成功の鍵となります。
Ownership Works は、多様な実装モデルやツールを用い、外部専門機関とも連携しながら、制度設計と導入を効率よく進められるよう企業を支援しています。
6Ownership Works の制度は、すでに企業で活用されていますか？
Ownership Works の制度は、すでに世界各地の企業で導入されています。たとえば2017年に導入したインガソール・ランド社では、世界中の16,000人以上の従業員が株式報酬を受けており、その価値は2億5,000万米ドルから6億米ドルにまで成長しました。また、日本では2024年、武州製薬株式会社において嘱託社員を含む全従業員1,300人超を対象にオーナーシッププログラムが導入され、日本国内発の事例として注目されています。
7グローバル企業にもオーナーシッププログラムは適していますか？
はい、オーナーシッププログラムは、グローバル展開する企業にも適しています。Ownership Works のパートナー企業の中には、60か国以上にまたがる数万人規模の従業員を対象に、プログラムの導入を実現した例もあります。グローバル展開は一国内のみの場合と比較して一定の複雑さを伴う一方で、より大きな効果も期待できます。
8どの業種にも導入できる制度ですか？
はい、オーナーシッププログラムはあらゆる業種で導入できます。Ownership Works は、製造・教育・技術・ソフトウェア・小売・保険・メディアなど、14以上の業種においてオーナーシッププログラムの導入支援を行ってきました。
制度設計も、Ownership Works の支援の下、企業の業種やニーズに応じて柔軟に対応できます。
9持分（エクイティ）はどのようにして確保するのですか？
多くの企業では、すでに経営陣向けに株式報酬制度が導入されています。オーナーシッププログラムの導入には、従業員全体に持分を付与する仕組みの導入や、経営陣への配分比率の見直しが必要になることもあります。ただし、制度がしっかり設計されていれば、将来的には自己資金でまかなえるように資金創出を図ることができます。
10労働組合のある職場でも導入できますか？
はい。オーナーシッププログラムは労働組合がある職場でも導入できます。これまでにも労働組合を有する企業での導入を行い、従業員と組合の双方から高い評価を得ています。ただし、制度に関する説明や協議は組合との話し合いを通じて行う必要があります。Ownership Worksが過去の実施事例の共有や第三者アドバイザーのサポート提供なども行うことができます。
11当社にも導入できる制度ですか？
Ownership Works は、上場・非上場を問わず、家族経営企業や投資会社の傘下にある企業も広く支援しています。現在、多くの企業との連携を進めていますので、ご関心があればぜひお問い合わせください。
12Ownership Works Japanと米国Ownership Worksとはどのような関係ですか？
Ownership Works Japanは、2022年に活動開始した米国の非営利団体Ownership Worksの関連組織です。両団体は、従業員の持分参加を通じて、従業員と企業の双方にとってより良い経済的効果をもたらすことを共通の使命として掲げています。